| このページは 下記とは？について技術職の転職| 技術職の転職情報館が 2006年 12月 18日 13時52分18秒 にクロールしたキャッシュ情報です。 |
下記とは？
[ 44] 日本から中国への特許出願に潜む落とし穴 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
[引用サイト] http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/chizai/060822_1st/
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日本から中国への特許出願はいまや年間3万件を超えており、量的には権利保護が進んでいるようにみえる。しかし質的に大きな問題が潜んでいることは、まだそれほど知られていない。特許（出願）明細書の誤訳問題である。「明細書」とは、出願人が権利を取得しようとする技術内容を詳しく記載した文書で、特許出願の根幹となる書類だ。しかし日本語から翻訳された中文「明細書」には、誤訳が頻繁にみられるのである。 ジェトロ北京センター知財室長、特許庁の特許戦略企画調整官などを歴任した弁理士の日高賢治氏（日高東亜国際特許事務所長）によれば、日本知的財産協会の国際委員会が会員企業を対象に行った調査結果では中国語の訳文をチェックしている企業は全体の約3分の1にすぎず、しかも翻訳チェックをした企業のうちの70％が中国語の訳文に翻訳ミスを発見しているという。したがってチェックを経ていない潜在的な翻訳ミスは膨大な数にのぼると考えられ、日本企業による中国出願の90％に「明細書」上の誤訳があるともいわれている。 権利侵害を犯した中国企業を相手に訴訟を起こそうとしたある日本の大手家電メーカーは最近、「明細書」の誤訳が原因で、訴訟どころか警告さえ断念せざるを得なくなった。また大手二輪車メーカーも、「明細書」上に決定的な誤訳があったために侵害訴訟において権利行使ができなかったなど、誤訳問題の影響はすでに表面化しつつある。しかしこれらの「事件」は公になった数少ない事例にすぎない。 「中国で特許制度が始まったのはたかだか20年前ですから、弁理士や関係当局の実務レベルはまだ発展途上なんです。中国の知的財産関係の人材は日本に比べてまだまだ少なく、実務レベルもけっして高いとはいえないのが実情なんですよ。さらに、日本からの出願依頼は中国の大手事務所十数社に集中しているという現実もあります。彼らは自社内で処理しきれない仕事を外注に出すことも多く、その結果、特許実務経験の少ない人が特許翻訳を行っているというのが実態なんです。ですから、大手事務所への依頼の集中と関連人材の不足が誤訳問題の大きな要因だといえるでしょう」 ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
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